解約・還付金の取扱い2018-04-08T01:12:50+00:00

施設利用契約の無効及び利用料金の還付について

(1)利用の制限について

次の各号のいずれかに該当するときは、施設管理者は利用者(利用予定の者を含む)に対して、利用契約は無効となること、利用中の場合は、利用の中止を命ずることができる。

1. 利用者が許可を受けた利用の目的、あるいは付した条件を違反したとき、又はそのおそれのあるとき
2. 利用者が関係法令その他指定管理者の定める規則等や指定管理者の指示した事項に違反したとき、又はそのおそれのあるとき
3. 公の秩序または善良な風俗を乱すおそれがあると認められたとき
4. 当該施設等を損傷するおそれがあると認められたとき
5. 利用者が偽りその他不正の行為によって許可を受けたとき
6. 反社会的勢力(暴力団等)の利益になると認められるとき
7. 利用の権利を第三者に譲渡あるいは転貸したとき
8. 利用の際、他の利用者に迷惑を及ぼしたとき
9. 天災その他やむを得ない事由により必要があると認められるとき
10. 公益上必要があると認められるとき
11. 前各号に揚げる場合のほか、当該施設の管理上特に必要があると認められたとき

(2)利用制限にかかわる付帯事項

1. 利用者は、上記の利用制限により当該施設の施設利用契約が無効となった場合、若しくは中止を命じられた時は、その利用した施設・設備・備品などを速やかに原状に回復しなければならない。
2. (1)1~8のいずれかにより利用の制限を受けた場合は、すでに納入された利用料金の還付は行わない。
3. 利用の制限によって利用者が被る損失については、指定管理者はその補償の責めを負わない。

(3)解約(キャンセル)手続きについて

1. 利用予定の者が施設利用契約の解約(以下「解約」という。)をする場合は、指定管理者に申し出て、承認を得なければならない。
2. 解約手続きは、指定管理者の指定する方法にて行うこととする。
3. 利用予定の者の解約申出に基づく指定管理者の承認をもって、施設利用契約を失効する。
4. 利用料の還付を受けようとする者は、還付請求書(別記様式)を指定管理者に提出しなければならない。
5. 予約日時の変更は、解約によるものとする。

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(4)還付(利用料の返金)について

1. (1)①~⑧に該当する場合は、還付しない。
2. (1)⑨~⑪に該当する場合は、還付の対象とする。
3. 雨天でも利用可能な施設のため、原則雨天還付はしない。ただし、台風や積雪など、施設の利用に支障があると認められる天候の場合は、指定管理者の判断により利用料を還付する。
4. 競技会等以外の催事などによる利用において雨天の場合は、前項に係らず、指定管理者の判断により還付する。
5. 利用者による利用契約の解約の申出および指定管理者がそれを承認した場合、次の表のとおり利用料の全部又は一部を還付できるものとする。

<解約申出の時期による利用料還付割合>

解約申出の時期 還付割合
利用日の3ケ月以上前 全部
利用日の1ケ月以上前 5割

※上記解約申出の時期に該当しない場合には、還付は行わない。ただし、解約申出の期限が1月1日までの場合は、1月2日を期限とする。

6. 夜間照明電気料金については、申出時期に関わらず、施設を使用しない場合は全額還付するものとする。
7. 還付の請求については、申請者本人が還付請求書を施設窓口に提出する。指定管理者は、身分証明書(運転免許証等)にて本人確認を行う。

(ア)指定管理者は、請求内容を確認のうえ、利用者が指定した口座(利用者登録の名義。団体名登録については、代表者名義の口座を原則とするが、団体名の口座も可とする。その場合、社員証や学生証等、代表者と団体の関連が分かる証明書を確認する。)へ、翌月25日(銀行が休業日の場合は翌営業日)に還付金を振り込む。振込手数料は指定管理者が負担するものとする。

(イ)指定管理者は、利用者が現金還付を希望される場合について、請求内容を確認のうえ、施設窓口で還付する。この場合、還付を行った利用者から還付金の領収書を徴するものとする。現金での還付を希望の方は、施設窓口へ事前に連絡して日程の調整をしてください。

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